ｉＰｈｏｎｅで山水画 京大研究チームがソフト開発（産経新聞）

　高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で山水画を描けるアプリケーションソフト「ＳａｎｓｕｉＩｎｋＰａｉｎｔｉｎｇ」を京都大学学術情報メディアセンターの土佐尚子教授（メディアアート）が米国のソフト会社と共同で開発したと２２日、発表した。すでに全世界でダウンロードが始められており、米国を中心に人気を集めている。

　同ソフトは、用意された山水画に登場する山や川のパーツ絵を選び好きな場所に配置して、一枚の山水画を気軽に作れるのが特徴。これまで、タッチペンで描くソフトはあったが、絵のパーツを置くだけで山水画を完成できるソフトはこれまでなかった。

　絵のパーツは約８０個と豊富で、プレーヤーは幅広い種類の山水画を描ける。また、完成すると川や鳥が音を立てて動くほか、待ち受け画面に設定して楽しめる。

　土佐教授は「山水画を作る最中に尺八の音楽が優雅に流れるなど、東洋文化を味わえるのが人気の秘訣（ひけつ）では」としている。ダウンロード価格は日本円で３５０円。

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追突事故で女性死亡、酒気帯び容疑で男逮捕（産経新聞）

　１７日午前４時２０分ごろ、兵庫県太子町松尾の太子竜野バイパス下り車線で、同県姫路市の地方公務員、秋山好剛さん（４６）運転の乗用車に、後ろからきた乗用車が追突。秋山さんの車に同乗していた妻の直子さん（４５）が車外に投げ出され、全身を強く打ち間もなく死亡した。県警高速隊が、追突した乗用車を運転していた男を調べたところ、呼気１リットル中から０・３ミリグラムのアルコールが検出されたため、道交法違反容疑（酒気帯び運転）の現行犯で男を逮捕した。

　逮捕されたのは、姫路市林田町大堤の食料品販売卸業、二木茂樹容疑者（４２）。現場は見通しの良い直線で、同隊は詳しい事故原因を調べている。

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＜ゆうちょ銀・かんぽ＞新規事業の参入規制緩和で最終調整（毎日新聞）

　政府は１３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命の新規事業への参入規制を緩和する方針を固めた。現在の総務省などの認可制から、新たに内閣官房に設置する「郵政改革推進委員会」の審査と届け出で業務拡大を可能にする方向で最終調整している。今国会提出予定の郵政改革法案に盛り込む。

　現在の郵政民営化法では、預け入れ限度額の引き上げや新規事業の展開など日本郵政グループが業務内容を変更する場合、総務省や金融庁の認可が必要。認可にあたり、有識者による郵政民営化委員会に意見を求めることになっており、民間との競争条件の公平性などが問われた。

　これに対し、日本郵政経営陣は「経営の自由度を高めてほしい」と届け出制への移行を強く要求。亀井静香金融・郵政担当相もこの日の会見で「民間企業としての有利さがないといけない」と述べていた。一方で亀井担当相は「民間の同業各社の意向が無視される形にはならない」とも話しており、第三者が事前審査を行う郵政改革推進委員会の設置を通じて、民間への配慮を示す意向とみられる。

　しかし、競争条件の公平性などの視点は法制化しない方針で、事実上、認可制から届け出制への規制緩和にあたる。日本郵政側は個人向けローンや医療保険などの新分野への進出を求めている。

　これに対し、ある大手銀行幹部は「実質的にはゆうちょ銀行が自由に業務範囲を拡大できるようになりかねない」と警戒。「預け入れ限度額の引き上げも有効な根拠もない中で強行された。いまさら第三者委を信用しろといわれても、無理な話だ」と反発している。【望月麻紀、清水憲司】

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寄付金税額控除は50％＝社会福祉・学校法人にも適用を−鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は9日に開かれた「新しい公共」円卓会議で、NPO法人への寄付金に新たに導入する税額控除の割合を50％にすべきだとの考えを示した。また、社会福祉法人や学校法人への寄付にも同様に税額控除を導入することが望ましいと指摘。これらの優遇税制について「来年1月に動きだせるスピード感で臨んでほしい」と述べた。　

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厚労省再生元年の原動力に―長妻大臣が新採職員に訓示（医療介護ＣＢニュース）

　長妻昭厚生労働相は4月1日、新規採用職員入省式で、「政権交代後初の採用。厚生労働省再生元年の原動力になっていただきたい」と、約100人の新職員に訓示した。

　長妻厚労相は、同省再生のため組織力の強化に取り組み、「国民に奉仕する役所に生まれ変わらせる」との決意を示した。その上で、一番重要なことは「現状把握能力」と強調。「現状を正確に把握していないと、どんなに立派なビジョンの政策も的外れな政策になりかねない」と述べた。
　また、現状を把握する上で障害となるのは「おごり」と指摘。「『おごり』は事実を見る目を曇らせ、批判を聞く耳をふさぎ、全体像を正しく想像する思考を鈍らせる」とし、省全体から「おごり」の一掃に取り組む考えを示した。

　さらに、厚労省には新しい政策を分かりやすく説明する能力や、政策の効果や影響を検証する能力などが不足しているとの認識を示し、「これらの能力に注力して仕事をしてほしい」と呼び掛けた。


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とっさの救命措置 駅員らに感謝状 千代田区のＪＲ有楽町駅（産経新聞）

　千代田区のＪＲ有楽町駅で、心肺停止状態になった男性（５２）に救命処置を実施したとして、東京消防庁丸の内消防署は３１日、駅員の男性ら４人に消防総監感謝状などを贈った。

　感謝状が贈られたのは、有楽町駅員の小林大輔さん（３０）、警視庁丸の内署の山内正彦巡査長（２７）、警備員の苅宿誠さん（２６）。また、丸の内消防署の今井忠一消防司令長（６０）には、消防総監賞が贈られた。４人は２６日、連携して人工呼吸や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使って、男性の呼吸を回復させた。

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民主党が「仕分け調査員」を募集 １年生議員対象（産経新聞）

　民主党は３１日までに、党所属の衆参当選１回議員を対象に、政府が４月から公益法人などを対象に行う第２弾「事業仕分け」を支援する「仕分け調査員」の募集を始めた。天下りの実態などの事前調査を手伝う。

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